下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
あと、県のセンターと言いましたけども、山口県母子・父子福祉センターのほうになりますけれども、こちらのほうに確認したところ、養育費の相談件数につきましては、令和３年度下松市の方が１件というふうに確認をさせていただいております。 それから、市の無料法律相談のほうにつきましては、令和３年度、全体の相談が１２５件、このうち離婚の相談が１６件というふうに確認をしております。 以上でございます。
あと、県のセンターと言いましたけども、山口県母子・父子福祉センターのほうになりますけれども、こちらのほうに確認したところ、養育費の相談件数につきましては、令和３年度下松市の方が１件というふうに確認をさせていただいております。 それから、市の無料法律相談のほうにつきましては、令和３年度、全体の相談が１２５件、このうち離婚の相談が１６件というふうに確認をしております。 以上でございます。
これまでにもこの制度、平成２７年に下松市創業支援等事業計画を策定して、サポートを実施しているところでございまして、これまでにも令和２年度におきましては、相談件数が２０件ございました。創業に実際に至った件数は１２件という状況でございます。そのうち認定をし、優遇措置を受けられた件数は４件というような実績がございます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
過去５年以内ということですが、山口県事業承継・引継ぎ支援センターにおける市内事業者の相談件数については、令和２年度については６件、令和３年度、現時点では１０件の相談があるというふうに聞いております。それ以前の件数に、また、事業の種別については、申し訳ありませんが、把握をしておりません。相談内容につきましては、親族内での承継や事業を誰かに譲りたい、また、事業を引き受けたい。
答弁にもありましたが、精神的な暴力または生活費を渡さない経済的ＤＶ、目に見えない形でのＤＶの相談を受けているケース、相談件数は増えてきているということでよろしいのか、この辺りを一回確認させていただきます。 ○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
そこで（１）として、把握しておられる現状の野犬、猫の実態について、特定される地域や数、あるいはまた被害状況や相談件数もあればお示しをいただきたいと思います。 （２）として、捕獲保護は動物愛護の精神に反し虐待だという見方をされる方もおられるようでありますが、なぜ捕獲保護をするのかその理由についてのお考えをお尋ねをいたします。 （３）動物愛護の考え方についてお尋ねをいたします。
じゃあ、これまでどういうような相談件数があって、どういうことが主な相談内容になっているのか。改めてお聞きいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君） まず、生理が始まっている児童・生徒につきましては、身体的に変化を迎えてとても多感な時期だということであります。そういうことも踏まえて、保健室に安心して立ち寄れるように、養護教諭等と信頼関係を構築するということがまず大前提にあると思います。
おととし、昨年７００件前後の状態から、直近では１，２００件前後、相談件数が大幅に増加している傾向です。一方で、空き家バンクへの登録物件数は横ばいとなっております。 空き家バンクは移住のために大きな役割を果たし、移住支援や移住サポーターなど、地域の御協力もいただいて進んでいますが、今後の展望を踏まえて質問をいたします。 まず、空き家バンクを含む移住定住窓口機能の今後についてです。
不法投棄もポイ捨ても含めて通報いただくケースもございますので、一概にどちらという特定もなかなか一緒の場合もございますから、区別というのは難しいんですけれども、相談件数・苦情件数としては直近でいきますと、令和２年度で２件ございました。
アとして、もやいネットセンター及び地域包括支援センターの平成２９年と昨年度の相談件数及び相談内容に変化はあるのか。 イとして、もやいネット支援事業者の活動状況は。また、福祉ニーズを拾い上げるため、新規事業者を拡大する検討は行っているのか。 ウとして、現在の生活支援コーディネーターの配置状況は。また、その人材育成はどのように行っているのか、お願いいたします。
４.２ポイントほど上がっているとか、また、収入にある、仕事についている人が７割、割合も７ポイント増加しているというようなことがありまして、最近におきましては、地域社会で活躍している元気な高齢者が多くなっているんではないかということで、こういった困り事の必要性が直面する機会が少なくなっている方が、今回ちょっと調査回答者の中には多くおられたというところもあるかと思うんですが、そうはいえども、利用者も相談件数
次に、企画費の定住促進対策事業について、委員から、移住コーディネーターの１名増員による事業効果について質疑があり、執行部から、移住コーディネーターは、平成３０年度から向津具地区に配置しているが、令和２年度は２月末現在で１４７件もの移住相談があり、前年度と比較し、大幅に相談件数が増加している。
本市におきましても、新聞報道によりますと、令和元年度に家庭内暴力や不登校などで市に寄せられた相談件数は１００件を超え、近年大幅に増加しているとのことです。
また、月１回の臨床心理士による「こころの健康相談」で受け付けた相談件数につきましては、これは２月末時点の件数を比較しますと、昨年度は１２件であったのに対し、今年度は１８件であり、６件増加しております。
そのような中で、本市の消費生活における現状といたしましては、平成３０年に発生いたしました市内のうそ電話詐欺被害状況は、被害件数２０件、被害総額は１億２,２６２万円にのぼり、被害はその後も後を絶たず、市民の方からの金融商品をはじめとした悪質商法に関する相談件数も増加傾向にございます。
クラスターの発生で相談件数も増えたのではないかと思いますが、この相談体制は問題なく進んでいるのでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルス感染症の検査体制について御質問いただきました。 まず、ＰＣＲ検査、抗原定量検査の補助実績についての御質問にお答えいたします。
また、高齢化・核家族化の進展、価値観の多様化により相談件数や複雑な相談が増加しております。こうしたことから、北東部及び川西地域における業務効率の向上、地域に密着したきめ細やかな対応及び適切な支援につなげるため、高齢者人口や担当地域面積を考慮いたしまして、日常生活圏域内において担当地域の見直しを行いました。
正確な実態を把握することは難しいということで、相談件数などは把握されて、なかなか難しいと思いますが、なぜこのようなひきこもりに対する実態の把握が難しいというふうに考えておられるでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
定住支援員及び移住コーディネーターの活動実績と致しまして、令和２年度においては１２月末時点までに移住１３件、移住者数２０名と、平成２７年度当時の倍程度の数値を示しており、相談件数も着実に増えております。今後は、こうした地域コミュニティと連携した定住促進対策事業を強化していくこととしております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 早川議員。
はぎビズについてのですね、その事業実施効果の判断をするに当たりましては、センター長のビジネスセンスとかコミュニケーション能力とか、先ほどお話もいただきました地域連携、そういった取組といった定性的な評価と、はぎビズへの相談件数、あるいは、利用をされた事業者の方の満足度、といったような定量的な評価、さらにその利用者の方に実際に聞き取りを行いまして、売上げの向上とかですね、そういった経済効果も確認をしながら
移住・定住については、コロナ禍において相談件数も増加していることから、地域社会との連携の下、定住支援員と移住コーディネーターの増員配置により対応してまいります。